【ロシア】200日の漂流―モスクワ大学留学記2010-2011

2010年08月28日

民主的!?、強権的!?―ウクライナ憲法改正

 今年はじめの大統領選挙や、経済危機など動向があわただしいウクライナに、また新たな動きがありました。4日前にニュースを読んで、気になっていました。

ウクライナ大統領、権限強化狙い憲法改正へ (ロシアの声 24.08.2010, 16:28)
 ウクライナのヤヌコビッチ大統領は24日、独立記念日に合わせ首都キエフで演説したなかで、大統領権限の強化など憲法を改正する方針を明らかにした。インターファクス通信などが報じた。
 同国では04年の政治改革の結果、06年に憲法が改正し、「大統領・議会制国家」から「議会・大統領制国家」へ。任命できる閣僚が外相と国防相のみとなるなど大統領権限が大幅に縮小した。
 ヤヌコビッチ氏は演説で、安定した政治システムの確立を目的に憲法改正を提案することを明らかにし、「強い大統領と適格かつ系統立った議会、不可侵の閣僚がいない責任あるプロの行政」を条件として掲げた。大統領権限強化を意識した発言とみられる。改正時期には言及しなかった。
 また外交については、「ロシアとの接近は欧州統合を阻害せず、逆に促進する」と露欧双方との関係構築は可能との持論を展開。欧州連合(EU)準加盟に向け、秋のウクライナ・EU首脳会合で一定の成果があるとの認識を示した。
 ヤヌコビッチ氏は親露派政党を支持基盤としており、今年2月の就任後ロシアとの間で急速に関係を改善している。


 詳細を得るために、The Moscow Timesの記事を参照してみます。
 ヤヌコビッチ大統領は、今年はじめの大統領選で、辛くもティモシェンコ前首相に勝利しました。現在、ティモシェンコ氏は野党としてヤヌコビッチ氏に対抗しています。
 今回の、大統領の権限を増幅するという改正案には、やはり非民主的であると非難があります。とくにティモシェンコ氏のように「西側」の民主主義を標榜する政治家からすればまったくもって受け入れられないことでしょう。ティモシェンコ側は、独自の憲法改正案を出すとしていますが、詳細はまだわかっていないとのこと。
 今回のヤヌコビッチ氏の憲法改正の意図は、マスメディアへの圧力の兆候だと指摘する批評もなされています。
 つまり、ヤヌコビッチ氏による、いわゆる「強権化」が焦点となっているということです。
 この憲法改正案が出てきた背景には、記事にある「大統領・議会制国家」を目指した現在の憲法の行きづまりにあります。「民主的」だとされる議会での話し合いは、議論の難航を招き、なかなか権力の決断ができなかったそうです。そして、そのような行政「麻痺」がユーシチェンコ前大統領の支持低下につながったとの見方もされております。
 
 現代世界において、強権的な政治というのは民主主義と相容れぬとして、たびたび非難の的になります。ロシアでのプーチン政権も同様な理由で批判を受けていました。非民主的なものに対しては、アレルギーともいえるほどに反応してしまうきらいがあることは、決して否めません。
 しかし、今回のウクライナのような、IMFに援助を受けているような緊急事態において、いちいち民主的な手続きをやっていて国がうまく回るかどうかは、はなはだ疑問が残るところです。実際に、前政権は失敗してしまったわけですし。ときとして、有能な「リーダー」による上からの政治によって功を奏すことがあります。ただ、この「リーダー」は、別の見方をすれば「独裁者」と呼ばれる可能性もあるわけです。
 
 まとめると、必ずしも「民主的」なものがよいわけではないという例もあるということです。そう考えると、今回のヤヌコビッチ氏の意図は十分理解できると思います。ウクライナに見られる、ある意味ジレンマにも思える争点は、難しいことだと思います。結局、うまくいくかどうかで、その評価が決まってしまうのですから……

 民意、民意といってばかりでは先には進まないよ、と水をさすかのようなウクライナの出来事でした。たいへん示唆的な問題として考えます。


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2010年08月13日

大統領不在!?

チェチェン「大統領」やめます 露、地方支配強化

ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ大統領は13日までに、「大統領」の呼称をやめ、「共和国の長」や「知事」などに"格下げ"する考えを示した。露紙ベドモスチなどが報じた。地方支配の強化を狙うクレムリン(露大統領府)の意向を受けた発言とみられる。
カディロフ氏は、2度の独立紛争を経たチェチェンの強権統治をプーチン前大統領(現首相)に委ねられた元独立派ゲリラ。政権は他の共和国大統領らがチェチェンに倣うよう示唆した形だ。(モスクワ 遠藤良介)
(産経新聞 08/13 21:02)


ロシア国内で、「テロ」と呼ばれる事件の原因は、おおかたロシア南部の諸共和国の独立問題です。今年、3月末のモスクワ地下鉄爆破事件もそうですし、その後のあいつぐ爆破事件は、独立問題がらみのイスラム原理主義グループによるものとされています。
チェチェンといえば、その代表的な共和国で、記事にあるように、大規模な紛争がくり広げられました。その後に、ロシア政府寄りの統治者を代表者として立てて、治めていました。実際には、カディロフ氏の統治は、数々の反発を生んでおり、依然不安定な状況が続いています。そして、今回の「"格下げ"」は、実質性はないものの、共和国の「独立性」というものを形式的に薄れさせるものだと思います。つまり、またしても新たな反発を生んでしまうのではないかと思うのです。
さらには、他の共和国への影響というのは避けられないと思います。南ロシアには、多くの共和国があり、チェチェンと似たような問題を抱えております。ですので、「他の共和国大統領らがチェチェンに倣うように示唆」するということは、ますます南ロシアでの問題をこじれさせるのではないでしょうか。


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2010年08月02日

ビザからの「現実」

 外国に行くに当たって、当然ビザの発行が必要になります。その際に、ビザ関連、特にロシアのビザ取得について調べていたところ、面白いことを発見しました。ロシア領事館のホームページには、いくつかの注意事項が載っているのですが、そのひとつに以下のようなことが書かれていました。

 
アメリカ合衆国、英国、グルジアの国籍の方は、一般申請用紙と異なる専用のアンケートを記入しなければなりません。一般申請用紙で申請しますと、書類は検討されませんのでご注意下さい。

 

 アメリカ、イギリス、グルジア。これらの国は決してロシアと親密な関係の国々だとはいえません。そのような関係性は、報道されていることから十分知ってはいたのですが、入国にあたりこのようなある種の「隔たり」があることには、驚きでした。もちろん、本当に「隔たり」があるから、入国が特別だということについて確証はありませんが、すくなくともそのように予感はしてしまいます。

 ビザ関連を調べていくと、どうやらそれぞれの国々で、やはりビザが取得しづらい国はあるということがわかってきました。例えば、アメリカよりもヨーロッパのほうがロシアのビザは取りやすいということもあるそうですし。また日本においては、中国、ロシアおよび独立国家共同体(旧ソ連構成国)諸国、フィリピンは特別な扱いが外務省ホームページでなされていました。この特別扱いが、何を意味しているかは一概に決めつけることは難しいですが。

 ただ、今回、ビザ取得について調べてみないことには、わからないことがわかりました。海外というのを意識したときに直面する「現実」といいましょうか、妙な国家の間での「リアル」を、かいま見ることになりました。いやあ、国際関係はやはり、生ぬるいもんではないということでしょうか。


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2010年07月26日

軍事演習や記念日制定

 ここ最近の日露関係は、いささか騒がしい。ロシアが、第二次世界大戦で日本が降伏した9月2日を「第二次世界大戦終結の日」と定めたり、さらには択捉島で大規模な軍事演習を行ってみたりと、「北方領土」問題を念頭に据えた動きを仕掛けてきている。

ロシア側に抗議せず=「対日戦勝記念日」制定で−外務副大臣
 武正公一外務副大臣は26日午後の記者会見で、ロシアが事実上の「対日戦勝記念日」を制定する法改正を行ったことについて、「対日戦勝など日本への言及は(法律に)含まれていない。ロシア側はわが国の立場に一定の配慮を行った」と述べ、ロシアへの抗議などは行わない考えを示した。
 この法改正は、第2次大戦の降伏文書に日本が調印した9月2日を「第2次大戦終結の日」と定めたもので、旧ソ連の対日参戦や北方領土占拠を正当化するのが狙いとの見方がある。これに関して武正副大臣は、「今後の日ロ関係に否定的影響を与えないことを期待している」と語った。 (2010/07/26-16:36)

 
 日本政府側は、今回の一連の対日政策について、あまり厳しい態度をとっていないようである。作家で、元外務省主任分析官である佐藤優氏は、7月16日の産経新聞の紙上にて、以下のように外務省を非難している。

 
ロシアで反日勢力の策動が日増しに強まっているが、日本政府は有効な対抗策をとることができていない。14日、ロシア連邦院(上院)が、「対日戦勝記念日」の制定に関する法案を採択した。
 モスクワの日本大使館は、7日にロシア国家院(下院)がこの法案を採択した後、連邦院に対してロビー活動を展開していたのであろうか?また、現時点で、メドベージェフ露大統領の拒否権を発動させるためにどのような活動をしているのだろうか?
 過去に国家院、連邦院でこの法案が採択されたが、エリツィン大統領(当時)が拒否権を発動したことがある。筆者自身がそのロビー活動に直接関与した。
 その時の公電(外務省が公務で用いる電報)や資料が極秘や秘(無制限)の判子を押され、外務省ロシア課とモスクワの日本大使館政務部に保管されているはずだ。その秘密記録を読めば、どのような論理で、どの部署を説得すればよいかがわかるはずだ。こういう活動に用いるための外交機密費(報償費)をモスクワの日本大使館は潤沢にもっている。駐露日本大使の河野雅治氏は真面目に仕事をしているのだろうか?(後略)


 また、ロシアの軍事演習に絡め、ロシアがフランスから強力な近代兵器を購入することで、軍事力が増し、それが日本の国防上脅威であると、指摘する声がある。少々長い記事だが、以下がそれである。

【笠原健の信州読解】仏露の強襲揚陸艦売却交渉がなぜ問題とならないのか
2010.7.10 07:00
 ロシアが北方領土の択捉島で軍事演習をしたというニュースが飛び込んできた。このことに関連して長野県には関係はないが、看過できない問題だと思うことを取り上げたい。それはロシアがフランスに対して強襲揚陸艦の購入を持ちかけている問題だ。交渉がまとまれば、ロシアによる日本への脅威が高まるのは間違いない。特に沿海州、樺太、そして北方領土にグルリと囲まれている北海道への脅威は一段と増すだろう。しかし、わが国政府が国際世論に対して真正面からこの問題を取り上げて懸念や反対の声を上げたということは寡聞にして知らない。
 この問題は昨年10月に外電が「ロシアがフランスからミストラル級強襲揚陸艦を購入する交渉を進めている」と伝える形で発覚した。強襲揚陸艦は兵員、ヘリコプター、戦車などを搭載して大規模な上陸作戦を行う軍艦だ。
 フランスが開発したミストラル級強襲揚陸艦は全長200メートルで、航空母艦のような全通甲板を備え、満載排水量は2万1500トン。飛行甲板には6カ所の発着艦スポットが設置され、格納庫には最大16機のヘリコプターが収容可能だ。兵員約450人を輸送できる。
 また、車両甲板にはフランスの主力戦車のルクレールを13両、ほかの戦闘車両なら60両の搭載能力があり、艦の後部には水陸両用のエアクッション揚陸艇2隻が搭載できる。
この軍艦をロシアは4隻購入する交渉を進めており、当初は2008に勃発したグルジア紛争を教訓に兵員輸送能力を向上させるのが目的とみられていた。
 しかし、ロシア軍のマカロフ参謀総長は今年6月、ミストラル級強襲揚陸艦の購入交渉について「千島列島では必要なときに上陸部隊を急派できる移動手段が必要だ」と述べ、北方領土を含む千島列島の防御を目的に極東に配備することが不可欠との認識を示したことで、一挙にわが国の安全保障問題に直結する問題となったといえる。
 今から約30年前、ソ連海軍は空母ミンスクと強襲揚陸艦イワンロゴフを太平洋艦隊に編入し、ウラジオストックに配備した。第2次世界大戦後まもなく西側諸国は圧倒的なソ連の地上戦力の前にさらされたが、われわれはミンスクとイワンロゴフのウラジオストック配備によって「ソ連の脅威」が間近に迫ったことをようやく肌で実感するに至った。
 しかし、フランスとロシアによるミストラル級強襲揚陸艦の売却交渉問題が発覚した直後、グルジアやバルト諸国は強い警戒感を示したのに対して、わが国ではほとんどと言っていいほどこの問題は論議されていない。
ロシアのポポフキン国防次官はミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、わが国による北方領土返還要求を挙げる一方、ミストラル級強襲揚陸艦のような軍艦がないと樺太などに数千人規模の将兵を展開する必要に迫られると語っている。
 フランスはミストラル級強襲揚陸艦の売却にあたって、軍事装備は施さないとしているが、取得後にロシアが独自に武装化するのはもちろん可能だ。
 共同通信によると、択捉島での軍事演習は3、4の両日行われ、4日付のロシア国防省の発表によると、ロシア軍は択捉島のオクチャブリスキー演習場で兵士約1500人のほか、計200の軍用車両などを投入し、非合法勢力の包囲と壊滅に関する演習を行った。広報担当者は共同通信の取材に対して「北方4島ではソ連崩壊後で最大規模の演習」と説明した、という。
 ロシアがミストラル級強襲揚陸艦を取得し、わが国周辺に配備すれば、戦力投入能力が格段に向上するのは疑いのない事実だろう。(長野支局長 笠原健)


 記事の羅列で申し訳ないが、日本政府は決して強硬な物腰ではないということは分かる。一応、演習に関しては岡田外相も声明を出しているが、上記のようなフランスとの関係の指摘の声が少ないのは、詰めが甘い感じを受ける。国家が上記のような論理や事情を把握していない訳はない。ならば強硬な姿勢を取らせない何かの事情があるのではないだろうか。「圧力」とまでは言わないが、あまりにおとなしいような気がする。
 今回引用した記事のうち、佐藤氏と笠原氏のそれは、産経新聞系掲載である。産経関連は、国防に対してよりリアリスティックな見解を示すことは念頭に置いてあるけれども、今回の内容は非常に刺激があり、示唆的な内容のように思えた。


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2010年07月04日

再びのMD(ミサイル防衛)配備―ポーランド

米・ポーランド、新ミサイル防衛計画で正式合
(日本経済新聞 2010/7/4 0:37)

【クラクフ(ポーランド南部)=岐部秀光】旧ソ連諸国などを訪問中の米国のクリントン国務長官は3日、ポーランドのクラクフに到着した。同国のシコルスキ外相と会談し、中短距離のミサイル攻撃に対応する「SM−3」を配備する新しいミサイル防衛(MD)計画で正式に合意した。国務長官は記者会見で「米国と北大西洋条約機構(NATO)はポーランドの安全保障に深く関与している」と述べ軍事面での協力関係を強調した。
米オバマ政権は、ブッシュ前政権が進めていた東欧での大規模なミサイル防衛計画をロシアに配慮する形で中止した。これに代わる計画としてポーランドに2015年から18年の間に、地上配備型迎撃ミサイル「SM−3」を配備する意向だ。

ただ、これとは別に米国はポーランドに地対空誘導弾「パトリオット」を配備。ロシアの飛び地カリーニングラードに近いモロンクに駐留兵の派遣を始めた。これに対しロシアは「信頼関係を損ないかねない」と警戒をあらわにしている。

両外相は、非在来型天然ガス「シェールガス」のポーランド国内での開発協力を拡大することも確認した。ロシアに大きく依存しているポーランドのエネルギー調達の多様甲斐につながると期待されている。


 オバマ大統領は、就任の際に、ロシアとの関係を“reset”すると表明し、先の記事のようにMD計画を廃止した。しかし、今回になって再度MD計画を復活させるということである。

 ポーランドは、NATO(北大西洋条約機構)の最前線の国であり、ヨーロッパ、ロシア地域における安全保障上、重要な位置である。歴史的にも、一度は国が消えてしまったほどに争いの火種を孕んだ地域であり、それは現在も変わらないみたいだ。

 「警戒をあらわにしている」ロシアにとって、このようなMD計画復活は、ひょっとしたら想定の範囲内だったのではないだろうか。絶対的な根拠は挙げられないが、「アメリカは敵ではないが、友人でもない」、「”reset”ではなく、”overcharge”(法外な値段を要求する)だ」などと、依然不信感を拭いされない声が上がっていたからだ。
 先日のスパイ事件も然り、米露関係は複雑なままであることが浮き彫りになりつつある。ポーランドにMDが配備されることは、ロシアにとって常に目の前で銃口を突きつけられているようなものである。トリガーは引かれていなくとも、動けば撃つよ、というものである。しかも、飛び地であるカリーニングラード付近に配備されるのとのことであるから、より驚異的な話である。

 一方、ポーランドからすれば、いやNATOからすれば、ポーランドにMDが配置されることはいかに安心感をもたらすだろうか。とある本に、今後ポーランドはNATOの最前線国として、アメリカをはじめとする諸国から援助を受け、急成長するだろうと予測されている。これは、あくまで地政学に基づいての予測だが、これまでの歴史を振り返ってみたときに、妙に説得力を持つ。

 少し話が滅裂気味なので、まとめると、ロシアと旧西側との関係性は依然、予断をゆるさぬ状況だということである。そしてそれは、安全保障上、ごく普通のことであり、歴史的に見ても何ら違和感がないということである。

 記事の最後のほうに、「非従来型天然ガス」という言葉が出てきましたが、これもまた注目すべき事柄です。これについては明日書きたいと思います。


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posted by Itta at 13:02| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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