ロシア正教とウクライナの化学会社と言っても、何の接点もなさそうですが、この会社は、ウクライナ正教(モスクワ総主教庁系)を支援している会社なのです。つまりは、この会社が立ち行かなくては、教会のほうにも影響が出てしまうということです。
ウクライナ正教と言っても、一口にはまとめることは出来ません。現在、ウクライナにおいて一番の規模を誇るのが、ウクライナ正教(キエフ総主教庁系)であり、モスクワ総主教庁系はその次となっております。ただし、キエフ総主教庁系は、どの正教からも教会法上、まだ認められていません。一方で、モスクワ総主教庁系は、承認されています。そして、両者には確執がありました。
そのような中、昨年ロシア正教のPatriarch Kirillがウクライナを訪問し、その確執の緩和に努めたそうです。その影響があってかどうかは定かではありませんが、ロシア正教が、今回先のような要請をした背景には、ウクライナ正教側が、ロシア正教に助け舟を求めたということがあります。
ウクライナでは、近年のロシアからのガス価格の値上げなどに苦しむ会社が多く、それらの会社は、安くでガスを購入しているロシアの企業と太刀打ちできない状況にあるといいます。
ロシアとウクライナの政治的軋轢(あつれき)が、ガスをはじめとする経済的不具合を引き起こし、そしてそれは宗教にも影響するという連鎖は、日本人からすると、なかなか想像しがたいものです。先日の大統領選で、ロシアとの関係修復を謳った2名が残り、親露側が勝利したという事実を、改めて納得できます。
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